公益社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会
http://www.tottori-takken.or.jp
 営業保証金免除。負担が大幅に軽減。

営業保証金1000万円を免除で開業時初期費用を大幅軽減

 不動産業を開始する際は、宅建業法により、主たる事務所1,000万円、従たる事務所1事務所につき500万円の合計額を法務局に供託することが義務付けられています。全宅保証協会に「弁済業務保証金分担金」を預けることにより、営業保証金の供託が免除されます。「弁済業務保証金分担金」は、主たる事務所60万円、従たる事務所1事務所につき30万円の合計で、開業時の初期費用が大幅に軽減できます。なお、全宅保証に入会するには都道府県宅建協会の会員であることが要件となっております。
※その他に各種入会金等が必要です。
 インターネット不動産情報サービス

不動産情報サイト『イエとち鳥取』システム

イエとち鳥取」は、(公社)鳥取県宅地建物取引業協会が運営する鳥取県下最大規模の不動産情報サイトです。この「イエとち鳥取」に物件を登録・公開することによって、一般消費者に物件の広告・PRを行うことができます。
その他にも、ハトマークサイト(全宅連)や不動産ジャパン等、連携サイトも利用できます。
 法律書式ダウンロードが利用可能

各種契約書・重要事項説明書などが無料で利用できます。

 宅建協会の会員業者の方々は、売買契約書,媒介契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等の各種書式が全宅連が運営する【全宅連・全宅保証サイト(http://www.zentaku.or.jp/)】 から、インターネットを利用して、最新の契約書や重要事項説明書 などをダウンロードし、無料で利用できます。 その他にも「全宅連サイト」からは法令改正情報などがリアルタイムで確認できます。
 各種研修会の開催
鳥取県宅建協会(本部・支部)では、所属の会員業者の方々に法律や税金等を含め、各種研修制度を実施しております。なお、全宅連では不動産取引実務の基礎知識修得を目的とした通信教育資格講座「不動産キャリアパーソン」を実施しています。宅建協会へ新規入会と同時にお申込いただくため、開業後に起こり得る取引上の事故やトラブルを未然に防止し安心安全な事業の一助になります。
 各種情報の提供

会報やホームページで情報を得ることができます。

宅建業法の改正や行政庁からの連絡事項の伝達、トラブル事例の周知、その他の業務に関係する情報等のお知らせのために、会報の発行を行っています。
また、同様の情報をよりスピーディーに提供するため、鳥取県宅建協会ホームページに各種情報を掲載しています。
 地域密着のネットワーク

県下に3支部を設置。

県内業者の約9割が鳥取県宅建協会の会員です。豊富な情報量をはじめ宅建協会ならではのスケールメリットをご利用ください。
鳥取市内の本部事務所以外でも、お近くの支部にて本部と同じ各手続きができます。書類や会報などの発行物も置いてありますので、支部へお気軽にお越しください。
 全宅住宅ローンが利用できます。

 「全宅住宅ローン株式会社」は、平成16年11月、全宅連が母体となって設立されました。取り扱っているのは、独立行政法人 住宅金融支援機構との提携商品「フラット35」で、“長期”“固定”“低利”融資の提供を実現しています。”全宅住宅ローン“を取り扱えるのは、全宅連傘下の47都道府県の宅建協会の会員のみで、会員業者の方々に、取次ぎや相談の窓口となって頂くことで、 お客様に有利な住宅ローンが提供できる画期的な制度です。

 不動産広告の相談

不動産広告のルールについて相談できます

鳥取県宅建協会の会員になると、自動的に中国地区不動産公正取引協議会の会員になります。 不動産広告を作成する場合、景品表示法、宅建業法、表示規約など様々なルールがあり、万一違反した 場合は、厳しい罰則等があります。 そこで中国地区不動産公正取引協議会では、転ばぬ先の杖ということで、広告作成上の事前相談を実施 しております。

公益社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会鳥取本部